奨学金・各種支援制度

高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金及び授業料等減免)

本校は、高等教育の修学支援新制度の対象校となります。
該当入学者の学費(入学金・授業料)の納付方法については、別にお知らせします。

本制度の内容・詳細については、下記ページにてご確認ください。

授業料等減免額

※10月に支援区分の見直し(家計基準)があります。

給付奨学生 支援区分 支援額(基準額)
入学金 (160,000円) 授業料 (年額590,000円)
基準額の支援 第Ⅰ区分
第Ⅰ区分(多子)
第Ⅱ区分(多子)
第Ⅲ区分(多子)
第Ⅳ区分(多子)
多子世帯
160,000円 590,000円
基準の2/3の支援 第Ⅱ区分(多子) 106,700円 393,400円
基準の1/3の支援 第Ⅲ区分(多子) 53,400円 196,700円

日本学生支援機構奨学金(給付型・貸与型)

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し貸与または給付されます。給付奨学金については、原則として返還義務はありませんが、貸与奨学金は返還の義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。

奨学金の月額(令和8年度実績)

給付型・給付型併用

給付奨学生
支援区分
給付奨学金 第一種併用貸与 第二種併用貸与
給付額 調整後の貸与額 併給調整なし
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学 1万円単位で選択
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円 0 0 20,000円~
120,000円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円 0 0
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円 23,800円 18,300円
第Ⅰ区分(多子) 38,300円 75,800円 0 0
第Ⅱ区分(多子) 25,600円 50,600円 0 0
第Ⅲ区分(多子) 12,800円 25,300円 0 0
第Ⅳ区分(多子) 9,600円 19,000円 0 0
多子世帯 0 0 3,800円 10,800円

貸与型

※給付奨学金と併用する場合、第一種奨学金の貸与学は給付併用貸与額に調整されますのでご注意ください。

第一種奨学金 利子なし貸与 利子あり貸与
貸与額
自宅 自宅外 第二種奨学金 貸与額
最高月額※併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用できます。 53,000円 60,000円 1万円単位で選択 20,000円~
120,000円
最高月額以外の月額 50,000円
40,000円 40,000円
30,000円 30,000円
20,000円 20,000円
奨学金の種類 自宅通学 自宅外通学
給付型奨学金 第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円
第一種奨学金 (無利子貸与) 53,000円(最高月額) ※基準を満たす場合に選択が可能になります。 60,000円(最高月額) ※基準を満たす場合に選択が可能になります。
40,000円、30,000円、20,000円から選択 50,000円、40,000円、30,000円、20、000から選択
第二種奨学金 (有利子貸与) 20,000円から120,000円までの1万円単位から選択

※入学年度によって貸与月額が異なります。また、給付奨学金と第一種奨学金を併用する場合は、第一種奨学金の貸与額が制限されます。
※奨学金の予約採用については、在学している高等学校等の奨学金窓口へお問い合わせください。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度で、返済が必要です。
教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル)、または 03-5321-8656 までお問い合せください。

その他の奨学金

出身地の自治体において奨学金制度を設けている場合がありますので、各自治体にお問い合せください。

子弟入学者支援制度

入学者の親または兄弟姉妹が北海道医学技術専門学校の卒業生または在校生の場合、入学金の一部を減免いたします。該当する場合は事務部までお申し出ください。

総合型入学試験(上川管内の高等学校を除く)

3年間の授業料のうち、1年次及び2年次の2年間について、1/2の補助を行います。
詳細については<総合型入学試験(Dサポート事業)>を確認してください。
※高等学校と本校においてDサポート事業連携校の申し込み及び協定締結が必要です。

特待生制度(上川管内の高等学校が対象)

特待生として入学した生徒の第1学年の評定結果が本校の定める基準の学習成果(履修科目の8割以上が優であること)を上げた場合、第2学年の授業料が半額免除となります。また、第2学年についても同様に、本校の定める基準の学習成果(履修科目の8割以上が優であること)を上げた場合、第3学年の授業料が半額免除となります。
詳細については<令和9年度 特待生制度学生募集要項>を確認してください。
※高等学校からの出願になります。